三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。
住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。
主なものといたしまして、住民窓口課での死亡届出や世帯主変更、福祉保険課や長寿介護課での各種保険等の資格喪失、税務課では相続人代表者指定届や口座振替での変更手続き等があり、その他には、子育てに関する各種手続きや、水道・下水道の名義変更等、日常生活全般にわたり各種手続きが必要となることから、該当する課だけでも最大で10課程度となります。
本市は、現状、親族が亡くなった際に死亡届を各区の窓口に、現在ではほとんどは葬儀業者が提出していますが、その時点で「御遺族様へ」と題した年金についての御案内やお知らせとして国民健康保険や後期高齢者医療制度、世帯主変更など、その後の手続について御案内の書類を手渡しておりますが、ほかにも税金や上下水道などのさまざまな手続が必要になり、親族にとって必要な全ての案内になっておりません。
次に、２点目の転出入届の対応についてでございますが、住民基本台帳の異動届――転入、転出、転居、世帯主変更等の際、本人になりすまして虚偽の届けをするケースが全国的に多発し、その被害に遭う住民が多くなっていると聞いております。これらの被害の防止策といたしまして、国は住民基本台帳事務処理要領の改正を行い、全国の自治体に本年６月１日をもって異動届の際、届け出人の本人確認を行うこととなっております。